日本政府が2008年から200年住宅をキーワードに住宅政策の転換を始めました。今迄は20～30年程度での建替えが当たり前とされていましたが環境・資源保護の観点から長く住まう事へ配慮された住宅への資産価値を認める方向に動いています。また、近年悪徳リフォーム業者による施行トラブルや、景気動向により依頼した住宅業者からの永続的なメンテナンスへの不安が生じています。西部建設／アトリ英伊斗建設設計室ではお引渡し後も生活面・資産面でも安心してお住まいいただけるよう2つの第三者機関からの保証を基本としております。
平成21年からの住宅瑕疵担保履行法では、住宅の主要部分と雨水の侵入を防止する部分に関して10年間の瑕疵担保責任を求められています。西部建設では現在「株式会社住宅あんしん保証」による「瑕疵担保保証」の導入と「岡山県建築住宅センター株式会社」による「住宅性能評価」の申請を標準としています。また住宅あんしん保証は工務店選びの基準にもなっています。
特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律が制定され、平成21年10月1日以降に引き渡される新築住宅について建築業者及び宅地建物取引業者は住宅品質確保法で定める新築住宅の基本構造部分に係る十年間の瑕疵担保責任を果たすために必要な資力を、あらかじめ「保険」または「供託」により確保することが義務付けられました。
住宅は新築、中古に関わらず一般の方が一見しただけではその評価は判断しにくく、施行業者がどれ程丁寧に施行したのか、本当の資産価値評価はあいまいでした。